税理士の仕事について

税理士の具体的な仕事内容やどのような人が向いているのか、税理士の将来性などを紹介します。

専門知識を活かしてお客様の悩みを解決し、安心して生活できるようにサポートする仕事です

税理士の仕事は多岐にわたり、常に新しい知識を学ぶ必要があります。そのため、常に成長し続けることができる仕事と言えます。

仕事の流れ

01. メイン業務

• 帳簿作成

  記帳代行: 領収書や請求書を基に、税理士側で会計ソフトを使用して入力します

  自計化: お客様が入力した帳簿をチェックします

• 月次報告

  損益計算書や貸借対照表などの月次報告書を作成します

  納税見込額や経営状況をお客様へ報告します

• 税務相談

  設備投資や節税に関する相談に応じ、お客様の経営状況に合わせた提案を行います

• 決算申告

  年1回の決算書と申告書を作成します

  税額を計算し、納税手続きをサポートします

02. 繁忙期の業務

• 年末調整 (12月後半～1月後半)

  ご契約されている法人のお客様の年末調整業務を処理します

• 確定申告 (2月～3月)

  個人事業主様等の確定申告書を作成します

• 3月決算 (4月後半～5月)

  法人のお客様の3月決算申告書を作成します

税理士に向いている人

数字感覚があり正確性に長けている

税理士の仕事をする上では「数字感覚」と「正確性」が必要不可欠なスキルと言えます。税務申告書の作成や税務相談など、法令に基づいた業務が中心となるため、数字や計算において正確性が求められます。それに伴い、膨大な量の数字を扱う仕事でもあるため、数字を素早く読み解き、分析する数字感覚が重要となります。

コミュニケーション能力が高い

税理士はお客様へ税務に関するアドバイス等、専門的な知識をわかりやすく丁寧に伝える説明力が求められます。また、バリューストラクチャーでは分業制を導入しており、内勤事務と情報を共有し、連携して作業を進めていきますので、円滑なコミュニケーションが求められます。

勉強熱心な人

税法は常に改正されるため、最新の知識を常にアップデートする必要があります。そのため、勉強熱心で、新しい知識を学ぶことに抵抗がない人は税理士に向いています。

税理士の仕事の将来性

税理士の仕事の将来性のポイントを3つに分けてご紹介します。

高齢化による相続や財産管理のニーズ

現在、高齢化に伴う社長の平均年齢が年々上がっています。

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198339_1527.html

※上記「東京商工リサーチ調べ 社長年齢別 業績状況」参照

そのため、事業承継に伴う後継者問題や自社株の移転問題、さらにその先には相続問題など事業承継に伴う複雑な税務法務の問題があります。

また、事業承継の一つの手法の中にM&Aもあります。M&Aに関しても、デューデリジェンスや売却に伴う税務コストや税務リスクの計算など、かなり複雑な税務スキル、知識が必要になります。

業務の複雑化、電子化に伴う税務会計とITの融合

現在、インボイスの導入や電子帳簿保存法の改正による電子データの保管、数年前の軽減税率の問題など、かなり経理業務内容が複雑化してきています。政府の方針としては、よりIT化を進める方針で、一定規模の法人の税務の電子申告の義務化など、よりIT化が進んできます。

これによって、経理業務と税理士業務はより密着していますので、経理業務効率に伴うITの知識が必須になっています。税務のみではなく、ITの知識を生かした仕事なども今後増えてくると思いますので、業界的な仕事の幅は広くなると考えられます。

経営に対する情報提供とコンサル

ここ近年のトレンドとしては、業務のAI化が進んできています。完全にAIに置き換えることは、現状困難ですし、まだAIが技術的に大幅な効率化を実現するところまで進んでおりませんが、今後AIが発達して、経理業務をより効率化することができるようになってくる可能性が高いです。

これは、上記「業務の複雑化、電子化に伴う税務会計とITの融合」に通じるところですが、会計事務所もAIの活用が必須になってくると思われます。そうなると、経理業務のDXを実現したのちには、そのデータをどう活用するかのアドバイスが重要になってきます。

財務税務データを活用した、さまざまな切り口からの情報を提供し、資金繰りや設備投資などに活かして、経営効率を上げるサポートやアドバイスが重要になってきます。